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更新情報・改正派遣法に基づくマージン率の公開

  • 2023.07.17
    派遣法に基づくマージン率の公開

    【2022年度】マージン率を下記のように公開いたします。

    1 派遣労働者の数 29人
    2 派遣先の数 8社(8事業所)
    3 マージン率 49.4%
    4 派遣社員の賃金の平均 ¥16,621 (1日8時間換算)
    5 派遣料金の一人当たりの平均 ¥32,821 (1日8時間換算)

    マージン率に含まれるもの
    ・雇用主として負担する社会保険料(健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等)
    ・派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当する費用
    ・派遣労働者の就業に関する費用(教育訓練、住宅料、事務管理費等)
    ・営業スタッフの人件費及び活動費、事務所費、通信費
    ・営業利益(労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営経費を差し引いた利益)

    教育訓練に関する事項
    ・安全衛生教育(労働環境、整理整頓、労働災害、健康管理等)
    ・情報セキュリティ教育
    ・教育システム(特許、資格、階層別等)      など

    労働者派遣法第30条の4 第1項の労使協定に関する事項

      労使協定の締結有無     有り
      労使協定対象労働者の範囲  ソフトウェア開発技術者
                    電気・電子開発技術者
                    コンピュータ操作員
      労使協定の有効期間(終期) 2024年3月31日
      
     

  • 2022.07.15
    派遣法に基づくマージン率の公開

    【2021年度】マージン率を下記のように公開いたします。

    1 派遣労働者の数 24人
    2 派遣先の数 5社(6事業所)
    3 マージン率 57.4%
    4 派遣社員の賃金の平均 ¥16,785 (1日8時間換算)
    5 派遣料金の一人当たりの平均 ¥39,357 (1日8時間換算)

    マージン率に含まれるもの
    ・雇用主として負担する社会保険料(健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等)
    ・派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当する費用
    ・派遣労働者の就業に関する費用(教育訓練、住宅料、事務管理費等)
    ・営業スタッフの人件費及び活動費、事務所費、通信費
    ・営業利益(労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営経費を差し引いた利益)

    教育訓練に関する事項
    ・安全衛生教育(労働環境、整理整頓、労働災害、健康管理等)
    ・情報セキュリティ教育
    ・教育システム(特許、資格、階層別等)      など

    労働者派遣法第30条の4 第1項の労使協定に関する事項

      労使協定の締結有無     有り
      労使協定対象労働者の範囲  ソフトウェア開発技術者
                    電気・電子開発技術者
                    コンピュータ操作員
      労使協定の有効期間(終期) 2023年3月31日
      
     

  • 2021.07.29
    派遣法に基づくマージン率の公開

    【2020年度】マージン率を下記のように公開いたします。

    1 派遣労働者の数 3人
    2 派遣先の数 4社
    3 マージン率 55.1%
    4 派遣社員の賃金の平均 ¥20,478 (1日8時間換算)
    5 派遣料金の一人当たりの平均 ¥45,659 (1日8時間換算)

    マージン率に含まれるもの
    ・雇用主として負担する社会保険料(健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等)
    ・派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当する費用
    ・派遣労働者の就業に関する費用(教育訓練、住宅料、事務管理費等)
    ・営業スタッフの人件費及び活動費、事務所費、通信費
    ・営業利益(労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営経費を差し引いた利益)

    教育訓練に関する事項
    ・安全衛生教育(労働環境、整理整頓、労働災害、健康管理等)
    ・情報セキュリティ教育
    ・教育システム(特許、資格、階層別等)      など

    労働者派遣法第30条の4 第1項の労使協定に関する事項

      労使協定の締結有無     有り
      労使協定対象労働者の範囲  ソフトウェア開発技術者
                    電気・電子開発技術者
      労使協定の有効期間(終期) 2022年3月31日
      
     



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