【2023年度】マージン率を下記のように公開いたします。

1 派遣労働者の数 33人
2 派遣先の数 10社(12事業所)
3 マージン率 50.0%
4 派遣社員の賃金の平均 ¥17,938 （1日8時間換算）
5 派遣料金の一人当たりの平均 ¥35,888 （1日8時間換算）

マージン率に含まれるもの
・雇用主として負担する社会保険料（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等）
・派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当する費用
・派遣労働者の就業に関する費用（教育訓練、住宅料、事務管理費等）
・営業スタッフの人件費及び活動費、事務所費、通信費
・営業利益（労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営経費を差し引いた利益）

教育訓練に関する事項
・安全衛生教育（労働環境、整理整頓、労働災害、健康管理等）
・情報セキュリティ教育
・教育システム（特許、資格、階層別等）　　　　　　など

労働者派遣法第30条の4　第1項の労使協定に関する事項

　　労使協定の締結有無　　　　　有り
　　労使協定対象労働者の範囲　　ソフトウェア開発技術者
　　　　　　　　　　　　　　　　電気・電子開発技術者
　　　　　　　　　　　　　　　　コンピュータ操作員
　　労使協定の有効期間（終期）　2025年3月31日
　　
　

【2022年度】マージン率を下記のように公開いたします。

1 派遣労働者の数 29人
2 派遣先の数 8社(8事業所)
3 マージン率 49.4%
4 派遣社員の賃金の平均 ¥16,621 （1日8時間換算）
5 派遣料金の一人当たりの平均 ¥32,821 （1日8時間換算）

マージン率に含まれるもの
・雇用主として負担する社会保険料（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等）
・派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当する費用
・派遣労働者の就業に関する費用（教育訓練、住宅料、事務管理費等）
・営業スタッフの人件費及び活動費、事務所費、通信費
・営業利益（労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営経費を差し引いた利益）

教育訓練に関する事項
・安全衛生教育（労働環境、整理整頓、労働災害、健康管理等）
・情報セキュリティ教育
・教育システム（特許、資格、階層別等）　　　　　　など

労働者派遣法第30条の4　第1項の労使協定に関する事項

　　労使協定の締結有無　　　　　有り
　　労使協定対象労働者の範囲　　ソフトウェア開発技術者
　　　　　　　　　　　　　　　　電気・電子開発技術者
　　　　　　　　　　　　　　　　コンピュータ操作員
　　労使協定の有効期間（終期）　2024年3月31日
　　
　

【2021年度】マージン率を下記のように公開いたします。

1 派遣労働者の数 24人
2 派遣先の数 5社(6事業所)
3 マージン率 57.4%
4 派遣社員の賃金の平均 ¥16,785 （1日8時間換算）
5 派遣料金の一人当たりの平均 ¥39,357 （1日8時間換算）

マージン率に含まれるもの
・雇用主として負担する社会保険料（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等）
・派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当する費用
・派遣労働者の就業に関する費用（教育訓練、住宅料、事務管理費等）
・営業スタッフの人件費及び活動費、事務所費、通信費
・営業利益（労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営経費を差し引いた利益）

教育訓練に関する事項
・安全衛生教育（労働環境、整理整頓、労働災害、健康管理等）
・情報セキュリティ教育
・教育システム（特許、資格、階層別等）　　　　　　など

労働者派遣法第30条の4　第1項の労使協定に関する事項

　　労使協定の締結有無　　　　　有り
　　労使協定対象労働者の範囲　　ソフトウェア開発技術者
　　　　　　　　　　　　　　　　電気・電子開発技術者
　　　　　　　　　　　　　　　　コンピュータ操作員
　　労使協定の有効期間（終期）　2023年3月31日
　　
　

【2020年度】マージン率を下記のように公開いたします。

1 派遣労働者の数 3人
2 派遣先の数 4社
3 マージン率 55.1%
4 派遣社員の賃金の平均 ¥20,478 （1日8時間換算）
5 派遣料金の一人当たりの平均 ¥45,659 （1日8時間換算）

マージン率に含まれるもの
・雇用主として負担する社会保険料（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等）
・派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当する費用
・派遣労働者の就業に関する費用（教育訓練、住宅料、事務管理費等）
・営業スタッフの人件費及び活動費、事務所費、通信費
・営業利益（労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営経費を差し引いた利益）

教育訓練に関する事項
・安全衛生教育（労働環境、整理整頓、労働災害、健康管理等）
・情報セキュリティ教育
・教育システム（特許、資格、階層別等）　　　　　　など

労働者派遣法第30条の4　第1項の労使協定に関する事項

　　労使協定の締結有無　　　　　有り
　　労使協定対象労働者の範囲　　ソフトウェア開発技術者
　　　　　　　　　　　　　　　　電気・電子開発技術者
　　労使協定の有効期間（終期）　2022年3月31日